司法書士は個人や法人の方からのご相談やご依頼を受け、裁判所や法務局に提出する公的な書類を作成したり、登記に関連した手続きを代行したりといった業務を果たす専門家です。幅広い取扱業務の中でも財産を次世代へ引き継ぐための生前対策や遺産承継手続き、税務申告や節税などに特化した専門的なサービスをご提供し、司法書士を中心として弁護士や税理士、行政書士といった各方面の専門家へと繋がる最初の相談窓口を開設しております。

遺産承継には遺産分割協議で合意した内容に基づいて預貯金や不動産などの名義変更、生命保険金の請求、年金受給停止、後期高齢者医療資格や国民健康保険資格の喪失届など、実に多くの手続きを行う必要があります。複雑で手間のかかる作業を一括で請け負い、ご相談者様のご負担軽減のお力になります。

遺言書は｢資産がたくさんある人が作成するもの｣という一般的なイメージがあるかもしれません。しかし、財産の配分についての指示に加えて後見人の指定や子どもの認知、排除や取り消しなどの身分について、さらには法的な効果のない心情も含めることができるため、人生における最終的なメッセージとして作成する方も増えています。正式な遺言がない場合には遺産分割協議を行いますが、それぞれの主張が対立して話し合いがまとまらない可能性もあります。

そうしたトラブルを未然に防ぐ上で大きな役割を果たすことから遺言はご家族への｢プレゼント｣とも表現されます。遺言書の種類や含めると良い内容についてのご説明、文案の作成やご自分で書かれた文面へのアドバイスなどご希望どおりの遺言書が完成するまで丁寧にお手伝いいたします。

財産管理や遺産分割に関する効果的な手法として家族信託が注目を集めています。この制度は財産を持つ方がまだ元気なうちに資産の管理や運用についての希望や方向性、与える権限などを信託契約書に含めておき、その範囲内で受託者が柔軟に管理・運用できるという点で大きな安心をもたらします。万が一、委託者が事故や認知症といった様々な事情で判断能力を失っても資産が凍結されるのを防げるのも大きなメリットの一つと言えます。

成年後見制度や家族信託など財産の管理に関する専門的な知識や実務経験を持つ司法書士として、制度のご活用をサポートいたします。生前対策としては生前贈与や不動産を活用した節税対策をはじめ税金面での備えについても税理士と連携しながら対応し、ご心配を安心へと変えてまいります。