大切な相続財産を守るため東京エリアでご相談を承ります
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相続の手続きの全体像
ご親族が亡くなった場合、亡くなった人の財産をその配偶者や子供、またはその孫が受け継ぐことになります。相続財産を遺して亡くなった人を「被相続人」といい、相続財産を受け継ぐ人を「相続人」とい... -
遺産承継業務
遺産承継業務とは、相続人の皆さまからのご依頼により、当事務所の司法書士が遺産管理人(遺産整理業務受任者)として、亡くなった方の不動産・預貯金・株式等の相続財産を遺産分割協議の内容に従って... -
相続放棄
相続放棄とは、亡くなった方が有していた、プラスの財産もマイナスの財産(借金)も全て放棄することを言います。そもそも相続は、人の死亡によって開始し、その効力は、相続開始と同時に生じ、相続人... -
不動産の名義変更
相続による不動産(土地・建物)の名義変更とは、土地や建物などの不動産を所有している方が亡くなった場合、その不動産の名義を故人から相続人へ名義の変更を行う手続きです。土地・建物などの不動産... -
預金口座・株式の名義変更
口座名義人の死亡の事実を銀行や郵便局が知った場合、特定の相続人から預金を引き出されるのを防ぐため、銀行や郵便局は被相続人の預金口座を凍結します。これは、遺産分割等により預金の取得者が確定... -
遺言
遺言とは、今まで自分が築いてきた、かつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に次世代に引き継がせるために行う遺言者の最後の意思表示です。相続によって相続人が受け取れる相続分は法律上定め... -
生前贈与
生前贈与とは、自分が生きている間に、自分の財産を人に与えることです。そして、この贈与を行ったときにかかる税金が「贈与税」です。贈与税は、相続税の補完税と言われ、相続税を支払いたくないがた... -
成年後見制度
成年後見制度とは、知的障害、精神障害、認知症などの精神上の障害により、日常的に判断能力が十分でない方に、その援助者を選任し、法律面から保護する制度です。成年後見制度は、精神上の障害により... -
民事信託・家族信託
信託とは、財産の所有者が、信託行為(遺言・信託契約等)によって、信頼できる人に対して財産を託し、誰かのためにその財産の管理・処分を任せる仕組みを指します。そして、信託の中でも、信頼できる...
不安のない将来のために少しでも早く一歩踏み出しましょう
遺産相続には税務申告や納税資金の確保、遺産分割、相続対策、不動産や保険、金融といった多岐に亘る要素が関わるため、「圧倒されて何から始めたらよいかわからない」「自分だけではとても解決できない」とお感じになるかもしれません。そのような場合に気楽なお気持ちで話せるような敷居の低い司法書士サービスをご提供することを目指し、東京にて総合的な相談窓口を設けております。弁護士や税理士、行政書士などの専門家集団とも連携してご相談者様にとってベストな解決策をご提案してまいります。
お住まいの東京エリアで相続手続きの依頼をお考えなら
司法書士は個人や法人の方からのご相談やご依頼を受け、裁判所や法務局に提出する公的な書類を作成したり、登記に関連した手続きを代行したりといった業務を果たす専門家です。幅広い取扱業務の中でも財産を次世代へ引き継ぐための生前対策や遺産承継手続き、税務申告や節税などに特化した専門的なサービスをご提供し、司法書士を中心として弁護士や税理士、行政書士といった各方面の専門家へと繋がる最初の相談窓口を開設しております。
遺産承継には遺産分割協議で合意した内容に基づいて預貯金や不動産などの名義変更、生命保険金の請求、年金受給停止、後期高齢者医療資格や国民健康保険資格の喪失届など、実に多くの手続きを行う必要があります。複雑で手間のかかる作業を一括で請け負い、ご相談者様のご負担軽減のお力になります。
円滑な遺産相続のため東京で遺言書作成をご検討されているなら
遺言書は「資産がたくさんある人が作成するもの」という一般的なイメージがあるかもしれません。しかし、財産の配分についての指示に加えて後見人の指定や子どもの認知、排除や取り消しなどの身分について、さらには法的な効果のない心情も含めることができるため、人生における最終的なメッセージとして作成する方も増えています。正式な遺言がない場合には遺産分割協議を行いますが、それぞれの主張が対立して話し合いがまとまらない可能性もあります。
そうしたトラブルを未然に防ぐ上で大きな役割を果たすことから遺言はご家族への「プレゼント」とも表現されます。遺言書の種類や含めると良い内容についてのご説明、文案の作成やご自分で書かれた文面へのアドバイスなどご希望どおりの遺言書が完成するまで丁寧にお手伝いいたします。
幸福な相続となるよう東京エリアで生前対策をバックアップ
財産管理や遺産分割に関する効果的な手法として家族信託が注目を集めています。この制度は財産を持つ方がまだ元気なうちに資産の管理や運用についての希望や方向性、与える権限などを信託契約書に含めておき、その範囲内で受託者が柔軟に管理・運用できるという点で大きな安心をもたらします。万が一、委託者が事故や認知症といった様々な事情で判断能力を失っても資産が凍結されるのを防げるのも大きなメリットの一つと言えます。
成年後見制度や家族信託など財産の管理に関する専門的な知識や実務経験を持つ司法書士として、制度のご活用をサポートいたします。生前対策としては生前贈与や不動産を活用した節税対策をはじめ税金面での備えについても税理士と連携しながら対応し、ご心配を安心へと変えてまいります。