相続は東京都、世田谷区の二子玉川相続相談センター | 民事信託・家族信託

• 相談者様の事情に合った家族信託手法のご提案
• 緊急性のある事案への対応
• 他の専門職との連携
• ご予約で夜間・土日・祝日のご相談が可能です。
• 全国対応いたします。

• メリット1
  成年後見制度に代わる柔軟な
  財産管理を実現できる(認知症対策)

  成年後見制度は、高齢者が認知症などで意思能力が低下した場合に、後見人を選び、高齢者などを保護するための制度です。しかし、成年後見人が選任されると、本人の財産(特に不動産)を処分するには、家庭裁判所の許可が必要になります。そのため、原則として「生前贈与などの相続対策」や「積極的な資産運用」ができなくなります。このような場合、意思能力があるうちに信頼できる人に財産を託し、その管理・処分を任せることで、認知症発症後でも柔軟な財産管理を実現することができます。

• メリット2
  遺言では対応できない
  資産承継を実現できる(遺言代用機能)

  遺言とは、「どの相続人」に「どの財産」を引き継がせるために行う遺言者の最後の意思表示です。しかし、遺言は、一代限りの相続にしか効力を持たず、また、遺産の使用目的を指定することも難しいのが現状です。そのため「子供の生活のため、毎月一定額を渡すようにしたい」とか「相続人が遺産を使い切れなかった場合、次の受取人まで決めておきたい」といったニーズに応えることができません。このような場合、信託契約の中でご自身の財産を「いつ、誰に、どのような目的のために、どのような財産をあげるのか」を指定することができます。

• メリット3
  不動産の共有問題に
  活用できる(共有対策)

  土地・建物などの不動産を共有で持っていた場合、売却や新たな担保設定をするには共有者全員の協力が必要になります。また、複数の相続人で不動産を相続した場合なども同じような問題が生じます。このような場合、共有者としての権利・財産価値を維持しつつ、管理処分権限のみを同じ受託者に集約させることで、このような問題を回避することができます。

• メリット4
  会社の事業承継対策として
  活用できる(後継者対策)

  会社のオーナーが認知症を発症してしまった場合、議決権の行使をすることができなくなり、会社経営に支障をきたしてしまいます。このような場合、前もって信託を利用することで、配当などの財産的な権利はオーナーに残したまま自社株の議決権行使は受託者に任せることができ、会社の経営を継続させたまま自社株の承継先を決めることができます。

• 親が認知症になった後も、制約の多い成年後見制度を利用せずに財産管理をしたい
• 不動産の名義を生前に子供に移しておきたいが、税金面の負担が気になる
• 親の生前に相続人間で揉めないように遺産分割内容を円満に決めておきたい
• 他の相続人から遺留分請求を受けて不動産を取られるのを回避したい
• 生前に子供に自社株を渡したいが、経営権はまだ自分の手元に残しておきたい
• 親の死亡後に遺される障がいを持つ子の財産管理と資産承継を安心できるものにしたい
  

※手続きに必要な書類一式を収集、作成いたします。

※民事信託のご相談、提案が当事務所で行うことができない場合には、ご自宅や施設への出張も可能です。出張が必要な場合は、半日2万円、1日4万円の日当をいただきます。

※相続税シュミレーション、税務申告手続きなどは別途費用が発生します。