全く予想していなかった時期にご家族を亡くし、ご自身が財産を受け継ぐことになった場合には、｢何をすればよいのだろうか｣｢損をしないためにどうしたらよいかわからない｣と途方に暮れることがあるかもしれません。一般的には、遺言書がない場合には法的な権利を持つ全員が集まって遺産をどのような形で分け合うかを話し合い、その合意内容を遺産分割協議書として正式に残すことになります。遺産分割協議書は不動産や自動車、株式や預貯金といった資産の名義変更を行う時に必要になるケースが多いからです。

加えて、遺産分割協議を行う前には亡くなった方の財産を細かく把握するための調査も欠かせません。財産の中にはプラスの資産だけでなく借金をはじめとするマイナスの資産や義務も含まれることがあり、知らないまま単純承認しますと損失を被るリスクがあります。司法書士として遺産分割協議に関わる財産調査のご依頼も承っております。

財産の承継に関する手続きはご自身でも行えるものばかりですが、財産の規模や種類によっては目的ごとに違う場所へ出向いて資料を収集したり、書類を提出したり、受け取ったりと、時間をかけて何度も足を運ばなければなりません。ほとんどの場合に役所は平日しか対応していないため、何度も仕事を休んだり早退したりするのも大きな負担となるに違いありません。また、遺産を引き継ぐ機会は生涯の中でも1度あるかないかですから、ゼロから勉強してもその知識は1度だけしか活用できない可能性が高くなります。

こうした背景的な事情を考慮して｢最初から全てを専門家に任せたい｣とお考えでしたらぜひ無料の相談窓口をご利用ください。ご相談者様の置かれた状況下においてどのような手続きや生前対策ができるかを丁寧にアドバイスし、ご希望に応じて手続きや書類作成を速やかに代行してご負担を軽減してまいります。

受け継ぐプラスの資産よりも負債の方が多い場合をはじめ、｢家族や親族間の争いに巻き込まれたくない｣とお考えの方、亡くなった方に同居する家族がいなかったため遺産の内容が全くわからない場合などでは、相続放棄の申し立てを検討される方がおられます。この手続きは、財産や負債を受け継ぐという法的な権利を無くすことを家庭裁判所に申し立て、地位そのものを丸ごと手放すという趣旨で行われます。申し立ての期限は原則として3ヶ月以内と決まっていますので、いつまでも迷っていることはできません。

なるべく早めに専門家のアドバイスを受けながら申し立てをした場合のメリットとデメリットを客観的に検討するのが最善であると言われています。東京エリアにお住まいの方で放棄を具体的にご検討中の方、｢自分の場合はどちらが有利かを知りたい｣と希望される方はぜひお気軽にご相談ください。