日本の法律においては個人が所有する財産については家族といえ勝手に処分したり運用したりすることはできません。加齢や病気、事故などの理由で判断能力が失われた場合に本人に代わって財産を管理する取り決めとしては成年後見制度が有名です。後見制度は安心感に繋がる制度である反面、家庭裁判所や後見監督人への報告義務があったり、後見監督人に支払う報酬が発生したり、財産を所有する本人にとってメリットとなる事柄しか行えなかったりと、様々な制約や負担が伴うこともあります。

一方、新たな手法として注目を集める家族信託は、ご本人の判断能力がまだ十分にあるうちに財産管理や運用について希望を信託契約書に記載でき、その範囲内でであれば受託者が柔軟に管理したり運用して増やしたりできるのが大きな利点です。家族信託の制度や特色に精通した司法書士として家族信託による生前対策をサポートしてまいります。

｢遺産をめぐって家族で争いにならないよう配分を決めておきたい｣｢実態に即した遺産分割で実質的公平を図りたい｣｢子どもがいないため配偶者に全てを渡したい｣｢介護でお世話になった親族以外の人にも財産を譲りたい｣など、それぞれのご事情に合わせた遺言書を作成したいとお考えの皆様を支援し、ご希望どおりの遺言書が完成するようお手伝いいたします。ご自身の意思を誤解のない仕方で書面にしたためることによって財産を受け取る権利や配分をめぐる争いを避けられます。

例えば、事業主や会社経営者の方、ご家族ではない方から介護の世話を受けている方、お子様のいないご家庭や先妻・後妻の両方との間にお子様がいる場合など、複雑なご事情がある場合には無用な争いを回避する上で遺言書の効果を期待できます。作成にあたってのアドバイスはもちろんのこと、ご希望に応じて分案の作成も請け負っております。

｢相続を見据えた生前対策をどうすればよいかわからない｣｢今からできることについて専門家のアドバイスを受けたい｣とお考えでしたらぜひ一度ご相談ください。一般的な生前対策としては、遺言書の作成や家族信託、生前贈与や不動産を活用した節税対策、納税資金の確保、ご家族同士のトラブルを避ける争続対策などが挙げられます。効果的な節税や税務申告などについては財産の全容を正確に把握した上で不動産売却や生命保険の活用などを考慮し、税理士や不動産会社などと協働してお手伝いいたします。

争続を避けるための対策としては、家族信託や後見制度の利用、法的に効力のある遺言書作成などをサポートいたします。それぞれに関係する法律や取り決めがありますので、細かな点は東京エリアにある事務所で実施する無料相談にて気兼ねなくお尋ねください。ベストなご決定をしていただけるよう寄り添ってまいります。